受託研究
制度の概要
この制度は、産業界等外部から委託を受けて大学の研究者が実施する研究で、これに要する経費を委託者が負担するものです。
【受託研究開始までの事務手続きの流れ】
経費
委託に直接必要な経費（直接経費）の他に、大学における技術料、機器損料等の間接経費（直接経費の30％相当額）が必要となります。
研究期間
企業等との合意による任意の期間とし、翌年度以降にわたる複数年契約も可能です。なお、研究期間は概ね５年を上限とします。
それ以上にわたる契約も可能ですが、下記問い合わせ先までご相談願います。
また、経費についても、ある程度の分割納付契約が可能です。
手続き・仕組み
- 受託研究申込書及び秘密情報等管理に係る回答書を社会連携チームにメールで提出していただきます。
- 本学委員会の審議を経た上で、受入決定を通知いたします。
- 双方の合意の上で、契約を締結いたします。
- 研究経費（直接経費､間接経費）を本学に入金していただくための請求書を送付します。
- 上記（4）の所定経費を振り込んでいただきます。なお、振込手数料は振込者にてご負担願います。
- 研究経費は本学の会計機関の下で経理いたします。
- 上記（4）の経費入金確認後､受託研究を開始いたします。
- 受託研究完了後､研究成果を報告いたします。
- 参考：本学委員会（外部資金等委員会）
毎月２回（第２・４金曜日）の審査を行っております。
注）当該審査日の７日前までの申込み分について一括審査をしております。 - 上記につきまして、ご質問等がございましたら、下記問い合わせ先までご連絡お願いいたします。
特許の扱い
基本的に国立大学法人三重大学に帰属しますが、委託者の申し出により本学の知的財産権の一部を委託者に譲与することができます。また、委託者又は委託者の指定する者に限り、特許出願の時から優先的に実施することもできます。
申込書様式等
本学に受託研究を申し込まれる方は、下記の書類を社会連携チームにご提出ください。
提出書類に不足があると、事務手続きに遅延が生じます。
受託研究申込書、
秘密情報等管理に係る回答書
（2024/9/3改定）
- このファイルには受託研究申込書と秘密情報等管理に係る回答書が含まれていますので、両方を作成の上、メールにてご提出ください。 研究実施期間中に回答書の回答内容に変更があった場合は、その都度回答書のみをご提出ください。
- 秘密情報の区分（秘、厳秘、機密）の詳細については、回答書末のフローチャートおよび国立大学法人三重大学産学官連携における秘密情報管理規程・別表第1を参照してください。
- 回答書中の用語の定義については、産学官連携リスクマネジメント用語集を参照してください。
- （参考）産学官連携における秘密情報管理
- 受託研究契約書案
- 受託研究契約を締結するにあたっての、本学の契約書案です。
